陸前高田市議会 2003-12-16 12月16日－04号
義務教育費国庫負担法は、教育の機会均等とその水準の維持向上のために、今日まで大きな役割を果たしてきましたが、大蔵省、現財務省は、国の財政事情と行財政改革を理由に、昭和60年度以降義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、教材費、旅費の国庫負担対象経費からの除外、恩給費、共済追加費用の一般財源化がなされるなど、義務教育費の地方財政への転嫁が進められてきました。
義務教育費国庫負担法は、教育の機会均等とその水準の維持向上のために、今日まで大きな役割を果たしてきましたが、大蔵省、現財務省は、国の財政事情と行財政改革を理由に、昭和60年度以降義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、教材費、旅費の国庫負担対象経費からの除外、恩給費、共済追加費用の一般財源化がなされるなど、義務教育費の地方財政への転嫁が進められてきました。
しかし、財務省は国の財政事情と財政改革を理由に、義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、1985年度（昭和60年度）から教材費・旅費を国庫負担対象から除外するとともに、1989年度（平成元年度）以降は恩給費・共済追加費用の地方一般財源化がなされ、地方への負担転嫁がされてきました。
しかし、財務省は、国の財政事情と財政改革を理由に義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、1985年（昭和60年度）から教材費・旅費を国庫負担対象から除外するとともに、1989年（平成元年度）以降は恩給費・共済追加費用の地方一般財源化を行い、地方への負担転嫁を実施してきました。
しかし、財務省は国の財政事情と財政改革を理由に、義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、1985年度から教材費・旅費を国庫負担対象から除外するとともに、1989年度以降も恩給費・教材追加費用の地方一般財源化がなされ、地方への負担転嫁が実施されてきました。
しかし、財務省は国の財政事情と財政改革を理由に、義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、1985年から教材費、旅費を国庫負担対象から除外するとともに、1989年以降は恩給費、共済追加費用の地方一般財源化を行い、地方への負担転嫁が実施されてきてました。
参考人からは、義務教育費のうち教材費、旅費、恩給費、共済追加費用については既に一般財源化され、さらに学校事務職員・学校栄養職員給与費が一般財源化されることになれば地方財政をさらに圧迫することは明らかであり、教育の機会均等、教育水準の維持向上が損なわれるおそれがあることから、ぜひ請願を採択の上、意見書を政府に提出願いたいとのことでありました。
しかし、御案内のとおり財務省が国の財政事情と財政改革を理由に、義務教育費国庫負担制度の見直しの中で既に１９８５年度からは教材費、旅費を国庫負担対象から除外をする、あるいは８９年度以降は恩給費、共済追加費用の地方一般財源化がなされるなど、地方自治体への負担転嫁が行われてまいりました。さらに今、学校の事務職員とか栄養職員の給与費適用除外も検討されているわけであります。
しかしながら、義務教育費国庫負担制度については、行財政改革の中で、昭和60年度には教材費、旅費、平成元年度には恩給費、そして平成４、５年度には共済追加費用の地方一般財源化等の制度見直しが行われ、地方への負担転嫁が実施されてきた。 さらに、学校事務職員・学校栄養職員給与費「適用除外」も検討されてきている。
これらを参考に審査を進めた結果、義務教育費のうち教材費、旅費、恩給費、共済追加費用については既に一般財源化され、さらに学校事務職員・学校栄養職員給与費が一般財源化されることになれば、地方財政をさらに圧迫することは明らかであり、教育の機会均等・教育水準の維持向上が損なわれるおそれがあることから、請願提出者の願意は十分理解できるものであるということで意見の一致を見、採決の結果、全会一致をもって本請願を採択
しかしながら、大蔵省は国の財政事情と財政改革を理由に、義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、昭和60年度から教材費、旅費を国庫負担対象から除外するとともに、平成元年度以降も恩給費、共済追加費用の地方一般財源化がなされ、地方への負担転嫁が実施されてきた。 さらに、学校事務職員・学校栄養職員給与費「適用除外」も検討されてきている。
しかし、大蔵省は国の財政事情と財政改革を理由に、義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、1985年度から教材費・旅費を国庫負担対象から除外するとともに、89年度以降も恩給費・共済追加費用の地方一般財源化がなされ、地方への負担転嫁が実施されてきました。さらに学校事務職員・栄養職員の給与費「適用除外」も検討されてきています。
義務教育費のうち教材費、旅費、恩給費、共済追加費用については既に一般財源化されており、さらに学校事務職員、学校栄養職員給与費が一般財源化されようとしており、これについて実施されれば地方財政をさらに圧迫することは明らかであり、教育の機会均等、教育水準の維持向上が損なわれることが考えられます。
しかしながら、大蔵省は国の財政事情と財政改革を理由に、義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、昭和60年度から教材費、旅費を国庫負担対象から除外するとともに、平成元年度以降も恩給費、共済追加費用の地方一般財源化がなされ、地方への負担転嫁が実施されてきた。
義務教育費のうち、教材費、旅費、恩給費、共済追加費用については既に一般財源化されており、さらに学校事務職員、学校栄養職員給与費が一般財源化されようとしており、これについて実施されれば地方財政をさらに圧迫することは明らかであり、教育の機会均等、教育の水準の維持向上が損なわれるおそれがあることから、請願提出者の願意は十分理解できるものであるということで意見の一致を見、採決の結果、全会一致をもって本請願を